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PRESS RELEASE

2017年10月18日
富士通クラウドテクノロジーズ株式会社

富士通クラウドテクノロジーズ、IoT実態調査の第3弾を実施
~IoT活用企業の64.7%が「期待通り」「期待以上」の効果を実感、
全体の期待値は横ばい~

 富士通クラウドテクノロジーズ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:愛川 義政)は、企業におけるIoT活用の実態を把握するため、アンケート調査を実施しました。当社は、今後特に製造業とサービス業においてIoT活用のニーズが高まると考え、両業種のIoT活用実態を把握するための調査を継続的に実施しており、今回が第3弾となります(注1)。
 当社は、今回の実態調査によって得られた知見を、当社が提供するデジタルIoTソリューション「ニフティIoTデザインセンター」(注2)での提供価値向上に生かし、IoTを活用したビジネスメリットの創出に取り組む企業を強力に支援していきます。

調査結果の概要

(1) IoT活用でビジネスが進展すると考えている人は、両業種ともに半数以上と高い数値を維持しているものの、前回比で横ばい傾向。世の中におけるIoT普及を実感している人も45.7%で横ばい。
(2) IoT活用状況は「検討」以上が33.5%で横ばい傾向、「準備」「検討」している企業のうち約3割が1年以内に開始予定。
(3) IoT活用企業の64.7%が「期待通り」または「期待以上」の効果を実感。活用経過期間は2年以上が55.9%。
(4) IoT活用に取り組んでいない企業の多くは、IoT自体に価値を見出せていない。取り組む上での課題は、前回に引き続き、ビジネス設計ノウハウの不足、効果の明確化の難しさ、推進体制の不在。
(5) IoTに求める価値は、前回に引き続き「顧客接点の強化」が両業種に共通してもっとも多い。一方、実際の活用用途としては「サービスの付加価値向上」が最多となった。

 今回の調査では、両業種ともに「IoTでビジネスが進展する」と考えている人は半数以上(製造業76.4%、サービス業52.3%)と高い数値を維持しており、期待値は変わらず高いものの、前回比で横ばい傾向であることがわかりました。IoT活用状況においても、「検討」以上の段階に進んでいるのは33.5%と、前回に引き続き3割台に留まっています。業種別の内訳では、製造業が51.2%、サービス業が18.7%と、前回と比べて差が開いており、製造業ではM2Mに代表されるインダストリー領域の活用が広まってきていると考えられます。
 また、今回新たに、企業でIoTを活用している人に対して活用効果を聞いたところ、64.7%が「期待通り」または「期待以上」の効果を実感していると回答し、IoT活用企業の多くはすでに手ごたえを感じている実態が明らかになりました。さらに、IoT活用企業の55.9%が活用を開始してから2年以上経っており、長期的な取り組みが効果につながっていることがうかがえます。
 一方、未だIoT活用の検討を開始していない理由は「特に理由なし」が最多で、IoT自体に価値を見出せていない企業が依然として多いことがうかがえます。具体的な課題としては、前回に引き続き、ビジネス設計ノウハウの不足、効果の明確化の難しさ、推進体制の不在が多く挙げられていました。

 今回の調査の概要および調査結果の詳細は、以下のとおりです。

調査概要

○調査期間 : 2017年9月6日(水) ~ 2017年9月11日(月)
○調査対象 : 製造業またはサービス業に従事している全国の20代以上の男女
○有効回答者数 : 550名(製造業 250名、サービス業 300名)
○調査方法 : インターネットによるアンケート調査
※調査結果の数値は、小数点第二位以下を四捨五入して表示。

調査結果の詳細

(1)IoT活用でビジネスが進展すると考えている人は、両業種ともに半数以上と高い数値を維持しているものの、前回比で横ばい傾向。世の中におけるIoT普及を実感している人も45.7%で横ばい。


 IoT活用でビジネスが進展すると考えている人は、製造業は76.4%(前回:78.0%)、サービス業は52.3%(前回:51.3%)と、両業種ともに半数以上が「製造業のサービス化が進展する/IoTによってビジネスが進展する」と回答しました。前回と変わらず高い数値を維持していますが、横ばい傾向が続いています。また、世の中におけるIoT普及の実感も、全体で45.7%(前回:46.7%)と横ばい傾向となりました。(単一回答)

調査結果の詳細グラフ(1)

(2)IoT活用状況は「検討」以上が33.5%で横ばい傾向、「準備」「検討」している企業のうち約3割が1年以内に開始予定。


 IoT活用状況は、「検討」以上が全体で33.5%と、第1弾、第2弾の調査に引き続き3割台に留まる結果となりました(2016年9月調査:34.0%、2017年3月調査:37.0%)。業種別では、製造業が51.2%、サービス業が18.7%で、依然として製造業の方がIoT活用が進捗していることがうかがえます。また、「準備」「検討」している企業の30.7%が「1年以内にIoT活用の取り組みを開始予定」と答えています。(単一回答)

調査結果の詳細グラフ(2)

(3)IoT活用企業の64.7%が「期待通り」または「期待以上」の効果を実感。活用経過期間は2年以上が55.9%。


 勤務先がすでにIoTを活用しているという人に、その効果について聞いたところ、23.5%が「期待以上の効果があった」、41.2%が「期待通りの効果があった」と答えており、「期待通り」以上の効果を感じている人が6割を超える結果となりました。さらに、「効果が全くなかった」が0%であることから、IoT活用企業のほとんどは、何がしかの効果を実感しているようです。また、活用経過期間を聞いたところ、55.9%の人が「2年以上」と回答し、長期間にわたってIoTに取り組んでいる企業が多いことがうかがえます。
 IoT活用は一連の実行プロセスに時間を要する傾向がありますが、「ニフティIoTデザインセンター」での活用支援実績においても、継続的な取り組みの中で着実に成果を上げている企業が増えてきています。自社の競争力向上にIoTを活用するならば、早期にスタートすることが重要です。

調査結果の詳細グラフ(3)

(4)IoT活用に取り組んでいない企業の多くは、IoT自体に価値を見出せていない。取り組む上での課題は、前回に引き続き、ビジネス設計ノウハウの不足、効果の明確化の難しさ、推進体制の不在。


 IoT活用について「予定はない・わからない」と回答した方にその理由を尋ねたところ、「特に理由はない」がもっとも多く(46.7%)、次いで「自社サービスとIoTの関係がわからない」(25.1%)、「IoT活用のための部門・部署がない」(15.3%)、「効果がわからない」(13.9%)と続きました。IoT活用に取り組んでいない企業の多くは、そもそもIoT自体に価値を見出せていないことがうかがえます。(複数回答)

(5)IoTに求める価値は、前回に引き続き「顧客接点の強化」が両業種に共通してもっとも多い。一方、実際の活用用途としては「サービスの付加価値向上」が最多となった。


 IoTに求める価値は、前回に引き続き「顧客接点強化」(27.8%)が両業種に共通してもっとも多く、次いで「製品・サービスの付加価値向上」(24.2%)、「フロントサービス業務の最適化」(23.8%)となりました。(複数回答)
 また、IoT活用状況が「検討」以上の段階まで進んでいる方に、実際の活用用途を尋ねたところ、多い順に「サービスの付加価値向上」(21.2%)、「システム・インフラの効率化」(18.5%)、新規事業創出(12.5%)となり、求める価値と実際の活用用途に乖離が生じている実態が明らかとなりました。(単一回答)


セミナーのご案内

 IoTをはじめとするデジタル領域のテクノロジーを活用し、事業課題の解決や新規事業創出に取り組む企業をビジネスとテクノロジーの両面からご支援するソリューション「ニフティIoTデザインセンター」では、以下のセミナーを開催します。

 ○セミナータイトル デジタル時代のIoT活用術セミナー
 ~IoTデータをビジネスに活用するポイント~
 ○開催日時 :  2017年10月20日(金) 15:00 ~ 17:00
 ○会場 :  富士通クラウドテクノロジーズ株式会社 セミナールーム
新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー 18階
 ○参加費 :  無料
 ○申し込み方法 :  セミナー告知ページより、事前にお申し込みください。
 ○セミナー告知ページ :  http://iot.nifty.com/event/seminar171020/

注釈

注1 IoT活用実態を把握するための調査
2016年9月に第1弾、2017年3月に第2弾を実施。
注2 「ニフティIoTデザインセンター」
2017年11月1日に「IoTデザインセンター by ニフクラ」に改称予定。

商標について

 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

本件に関するお問い合わせ

≪本件に関するお客様からのお問い合わせ≫
 「ニフティIoTデザインセンター」お問い合わせ窓口
 https://inquiry.nifty.com/webeq/pub/iot_design/inquiry

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